EU一般データ保護規則（GDPR）が日本のビジネスに与える影響：施行にどう備えるか

 2018年5月25日に、EU一般データ保護規則（GDPR）が施行されます。本規則はEUの既存のデータ保護体制を強化し、適用対象者に新たな義務を課すもので、違反した場合の制裁金の上限額は、全世界売上高（年間）の4％、または2,000万ユーロのいずれか高いほうとされています。一方で欧州委員会と日本政府は、日本の個人データ保護体制の十分性認定について協議を行っており、日本がこれを取得した場合には日欧間の円滑なデータ移転を促進します。

GDPR施行を数ヶ月後に控える今、企業がこれに備えるためには十分なガイダンスが不可欠です。この現状をふまえ、この度日白協会兼商工会議所（BJA）とグローバルな法律事務所の Linklaters LLPは、McKinseyと共に、日本市場にてビジネスを展開する企業向けのセミナーを共催する運びとなりました。

 講演者並びに講演内容:

• 欧州連合日本政府代表部大使、河野 章氏より開会のお言葉。
• 当日は欧州委員会司法総局の国際データ移転・保護課長であるブルーノ・ジェンカレッリ氏を迎え、日欧間の協議に関する最新動向について基調講演を行って頂きます。
• タンギー・ヴァン・オーヴァーストラエテン氏（Linklaters LLPパートナー、情報保護部門ヘッド）がGDPRの法的位置付けについてご案内致します。
• ダニエル・ミケルソン氏、McKinseyシニア・パートナー兼ＧＤＰＲサービスライン、グローバル・リーダーがGDPR施行に関するプロジェクト・マネジメントについてご説明致しましたのち、3名によるパネル・ディスカッションを行います。

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